マンション売却時のエアコンについて！残すか撤去するかの判断基準も解説

マンションを売却する際、エアコンを残すか撤去するか悩む方は多いです。
付帯設備として扱われるエアコンは、売却条件に影響を与える場合があります。
この記事では、新しいエアコンのメリットや古いエアコンのリスク、売主と買主との話し合いの重要性など、売却時のエアコンの取り扱いを詳しく解説します。

マンション売却時エアコンはどうするのか

マンションを売却する際、エアコンは売主と買主の双方にとって重要なポイントになります。
ここでは、その取り扱いの基本を解説します。

付帯設備

マンション売却時、エアコンは付帯設備に分類されます。
付帯設備とは建物に取り付けられているものの、取り外しが可能な設備を指します。
エアコンや照明器具などが該当し、売主の所有物となります。
エアコンを残すか撤去するかは、年数や状態、新居での使用予定などを考慮して判断するとよいです。
ここで重要なのは、付帯設備が残される場合は物件の価値や魅力を高める一方、取り外しに伴う費用や作業が発生する可能性がある点です。
状況を踏まえて最初の段階で不動産会社と相談しつつ、エアコンの設置状況や年式を整理しておくと話し合いをスムーズに進めやすくなります。

ルール

エアコンの取り扱いを定める法律はありません。
一般的には売主と買主の合意で決定されるため、売買契約の付帯設備欄にエアコンの有無や状態を記載し、後々のトラブルを防ぐことが大切です。
エアコンを撤去する場合、内覧時はできるだけ設置したままにし、契約成立後に外すのがスムーズです。
また、現地調査の段階で不動産会社がエアコンの稼働状況を確認しておくと、契約時に明確な説明をしやすくなります。
特に冷房専用か暖房機能付きか、あるいは省エネ機能の有無など、細かいスペックを知っておくことで交渉を有利に進められる場合もあります。
買主との合意内容は記録として残しておき、口頭のみのやり取りは避けるのが望ましいです。

話し合い

エアコンの処遇は最終的に売主と買主の話し合いで決まります。
古いエアコンなら撤去、新しいエアコンなら残すなど、状況に応じた提案をするとよいでしょう。
撤去費用の負担や動作確認なども含め、契約書に明記しておくことでトラブルを防ぎやすくなります。
例えばエアコンの撤去費用が1万円程度で済む場合もあれば、工事内容によっては数万円かかることもあります。
買主にとっては新しい設備として引き渡される方がメリットは大きいものの、メンテナンス履歴やメーカー保証の有無が気になるケースもあるため、できるだけ細かい情報を共有しましょう。
話し合いの段階で不明点を残さないことが円滑な売買契約につながります。

マンション売却時にエアコンを残したほうがいいケースと撤去したほうがいいケース

マンションを売却する際、新しいエアコンか古いエアコンかによって判断は変わります。
比較的新しいエアコンは買主へのアピール材料になりやすく、古いエアコンは故障のリスクや電気代の負担が大きいことから、撤去を検討するケースも多いです。

新しいエアコンの場合

購入から5年以内の省エネ性能が高いエアコンは、物件の付加価値になりやすいです。
買主にとっては設置費用を抑えられるメリットがあるため、残しておくと成約スピードに影響する可能性があります。
付帯設備表にメーカーや年式、動作状況を記載し、安心感を持ってもらいましょう。
こうした機能面を具体的にアピールすることで、買主に対し光熱費の面だけでなく、日々の使い勝手や快適性を説明しやすくなります。

古いエアコンの場合

購入から10年以上経過しているエアコンは、電気代の増加や故障リスクを抱えていることが多いです。
この場合、撤去を提案するのが一般的ですが、買主が必要とするかどうかを話し合って決める必要があります。
撤去時には冷媒ガスの適切な処理が求められるため、専門業者に依頼しましょう。
古いエアコンは製造終了により部品の入手が難しい場合もあるため、万一故障した際には修理コストが高額になる可能性があります。

買主との話し合いの重要性

エアコンを残すか撤去するかは、買主の希望も大きく影響します。
新しいエアコンであれば買主の購入意欲を高める材料にもなりますが、買主が独自にエアコンを導入する予定の場合は撤去を望むこともあります。
費用負担や引き渡し条件を明確にし、円滑に合意を得ることが大切です。
例えば買主が特定のブランドやモデルを好む場合、既存のエアコンが仮に新品同様でも買主が交換を希望するケースもあります。
このような場合は、撤去費用をどちらが負担するのかを話し合うだけでなく、壁面や配管の穴埋めなど追加作業の責任範囲もはっきりさせる必要があります。
交渉が長引くのを避けるためにも、事前に売主が対応できる範囲と費用を整理しておきましょう。

マンション売却でエアコンを残す場合と撤去する場合の注意点

マンション売却時、エアコンを残すか撤去するかを決める際は、付帯設備表や契約不適合責任への理解が欠かせません。
ここでは、残す場合と撤去する場合の注意点をまとめます。

付帯設備表の作成

エアコンを残す場合は、付帯設備表にメーカーや型番、設置年、動作状況を明確に記載しましょう。
不具合や劣化がある場合も正直に書き、買主に納得してもらったうえで引き渡すことが大切です。
付帯設備表があると、契約後の認識違いによるトラブルを防ぎやすくなります。
この表にはエアコン以外にも給湯器や換気扇などの設備状況を記載するため、エアコン単体だけでなく全体の設備コンディションも合わせて整理することが重要です。
特にエアコンの室外機周辺の汚れや故障の有無は、引き渡し後に買主がすぐに気付くポイントになりがちです。
そのため、少しでも不安材料がある場合はあらかじめ明記し、契約前に確認を行うことで、後々の修理費用を巡る争いを減らす効果があります。

契約不適合責任の理解

売買契約後にエアコンの不具合が発覚した場合、契約不適合責任が問われる可能性があります。
付帯設備表で正常動作を記載した場合は、引き渡し前に動作確認を行い、不具合があれば誠実に対応しましょう。
事前に現状をしっかり説明しておけば、後から修理や交換を求められるリスクを減らせます。
ただし、軽微な不具合であっても、買主にとっては大きな問題となり得る場合があります。
エアコンの暖房機能が弱いと感じる、冷房時の風量が十分でないなど、使用者によっては問題視される部分もあるため、可能な限り具体的な情報を伝えることが大切です。
引き渡し後に発生したトラブルでも、売主が十分な情報開示を行っていなかったと判断されれば、責任を追及されるリスクがあります。

エアコン撤去のタイミング

エアコンを撤去する場合は、内覧時の印象を考慮して契約成立後に取り外すことが一般的です。
専門業者に依頼し、冷媒ガスや配管の処理、壁の補修などをきちんと行いましょう。
撤去費用は売主が負担するケースが多いですが、買主が希望する場合は負担割合を話し合いで決めることもあります。
特に賃貸で住んでいたマンションを売却する際などは、壁のクロスに日焼けや汚れが残る可能性があります。
こうした場合は補修費用を見積もり、売買契約の際に負担者を明確にしておくと、後々のトラブルを避けられるでしょう。

まとめ

マンション売却時のエアコンの扱いは、エアコンの状態や買主の希望によって変わります。
付帯設備表を用いて正確に情報共有し、契約不適合責任も踏まえて誠実に対応することが重要です。
エアコンを残す場合も撤去する場合も、売主と買主が納得できる形で合意し、円滑な取引を目指しましょう。