売れない土地でも手放せる！売れない場合の対処方法などを解説

相続した土地を活用する予定がなく、売却したいけれどなかなか売れないとお困りの方はいらっしゃいませんか。
土地や家などの不動産は所有しているだけで税金がかかり、また所有者には適切に管理する義務があります。
管理を怠ると最悪の場合裁判に発展する可能性もあるので、活用しない土地は早めに手放すのが賢明です。
この記事では、土地が売れない理由とそのままにするリスク、土地が売れないときの対処方法について解説します。

土地を売るなら知っておきたい！土地が売れない理由とは？

土地がなかなか売れない場合は、その理由を知って適切に対処することが大切です。
売れ残りを防ぐためにも、まずは売れない理由を確認しておきましょう。

価格が高すぎる

不動産売却をするときに重要なのが、売り出し価格の設定です。
なるべく高値で売り出したいところですが、あまりにも高すぎるとなかなか売却できません。
地域の特性や需要と供給のバランスを考慮し、査定に基づいた適正価格で売り出すことが大切です。
土地を売り出しても買主からの反応がない場合は、売り出し価格が適正かどうか確認してみましょう。
売り出し価格が相場とかけ離れていると、検討候補から外されてしまう可能性があります。

土地の条件が良くない

土地の条件によっても、売却期間が長引いてしまうことがあります。
土地は正方形に近いほど人気が高く、形がいびつなほど需要が少なくなる傾向にあります。
敷地が狭すぎる場合や広すぎる場合も、活用しにくいという理由から敬遠されがちです。
また、法令の制限を受けて建築が難しい土地も売却が難しいとされています。
たとえば、幅員4m以上の道路に間口が2m以上接していない土地には、建物を建てることができません。
今建っている家を取り壊すと再建築ができないため、新築を検討している方からは敬遠されてしまいます。

境界が確定していない

土地が売れない理由の1つに、隣地との境界が確定していないケースも挙げられます。
境界が確定していないと、買主と隣地所有者との間でトラブルに発展するリスクがあります。
購入後にトラブルの可能性がある土地を進んで購入したいと考える買主はほとんどいないでしょう。
とくに相続により引き継いだ古い土地などの場合は、境界が曖昧になっているケースが少なくありません。

売れない土地を所有し続けるとどうなる？そのままにするリスク

活用しない土地をそのまま所有し続けると、さまざまなリスクが生じます。

税金を支払い続けなければならない

土地や建物などの不動産は、所有しているだけで固定資産税がかかります。
固定資産税とは、毎年1月1日時点で不動産を所有している方に対して課される税金です。
これは不動産を活用しているしていないに関わらず、原則として不動産所有者全員に課税されます。
また都市計画区域内の不動産所有者は、固定資産税とは別に都市計画税も支払わなければなりません。
それぞれの課税額は以下の式で求められます。

●固定資産税＝固定資産税評価額×1.4％
●都市計画税＝固定資産税評価額×0.3％

土地の固定資産税評価額が3,000万円の場合、固定資産税は「3,000万円×1.4％＝42万円」です。
都市計画税は「3,000万円×0.3％＝9万円」となり、あわせて年間51万円の税金が生じます。
こうした出費を抑える為にも、土地を活用する予定がなければ、早めに手放すことを検討しましょう。

近隣住民とトラブルなる恐れがある

売れない土地をそのまま放置すると、庭木や雑草が繁茂し、害虫や害獣が住み着く原因となります。
また粗大ごみを不法投棄されたり、駐車場として無断使用されたりする危険性もあります。
空き地は放火のターゲットにもされやすく、このような土地があると近隣住民は安心して暮らせません。
近隣住民とのトラブルを避けるためにも、売れない土地をそのまま放置するのは避けましょう。

管理費がかかる

家と同様に土地も人の管理が行き届いていなければ荒んでいく一方です。
伸び切った雑草が隣地や道路にはみ出し、近隣住民や通行人に迷惑をかけてしまう恐れもあります。
久々に土地の状況を確かめに行くと、草木が必定以上に生い茂って無法地帯になっていたというケースも珍しくはありません。
このような事態を避けるには、定期的に現地に訪れ、草刈りや周辺のゴミ拾いをおこなう必要があります。
定期的な訪問が難しい場合は、管理業者への依頼を検討するのも良いですが、毎月依頼料が発生します。

売れない土地を手放すための3つの対処方法を解説

需要のすくない土地でも、条件を改善することで売却できる可能性は十分にあります。
また売却活動にあまり時間をかけられない場合には、売却以外の方法を検討してみても良いでしょう。
ここからは、土地が売れないとき対処方法について解説します。

条件の改善をおこなう

売れない要因となっているポイントを改善してから売り出すのも1つの方法です。
敷地が広すぎるため活用しにくく、購入検討者から敬遠されている土地で考えてみましょう。
このような土地は分筆をして、活用しやすいサイズにしてから売り出す方法があります。
分筆とは、登記簿上の一つの土地を複数の土地に分けて登記し直すことです。
活用しやすいサイズに分筆すれば、買い求めやすい価格で売り出せるため、買主の幅も広がるでしょう。
また先述したように、境界が確定していないことが原因で売却が長引いているケースもあります。
このような場合は、土地の確定測量をおこない、境界をハッキリさせてから売り出すのがおすすめです。
境界が明確になるとトラブルリスクを軽減できるため、買主も安心して購入に踏み切れるでしょう。
なお、確定測量は土地家屋調査士に依頼し、費用の目安は30万円から80万円ほどです。
このように売れない原因となっている問題を解決してから売り出せば、早期売却に繋がる可能性が高まります。

寄付をする

売却以外に手放す方法として、法人や自治体、個人に寄付するという手段があります。
ただし自治体や法人の場合は、利用価値に優れた土地以外、寄付を受け付けてもらえる可能性は低いといえます。
そこで、寄付先としてもっともおすすめなのが隣地所有者です。
隣地所有者であれば、土地を得ることで活用の幅が広がるため、寄付を快く承諾してくれるかもしれません。
「購入はしたくないけど無償なら欲しい」という方も多いのではないでしょうか。
交渉次第にはなりますが、利益を得なくても良いという場合は、隣地所有者に寄付を持ちかけてみましょう。
なお、個人への無償譲渡における注意点として、財産を受け取った側に贈与税が課される点が挙げられます。
この場合は隣地所有者が贈与税を支払わなければならなくなるので、事前にしっかり説明しておくことが大切です。

値下げを検討する

土地を売り出してから数か月が経過しても売れない場合は、価格の見直しをしましょう。
価格が相場からかけ離れていると、広告を見た時点で購入検討対象から外されてしまうためです。
不動産情報サイトや過去の事例などから相場を割り出し、差別化する為に相場よりも少し低く設定しても良いでしょう。
値下げのタイミングや価格については、仲介を依頼している不動産会社とよく相談して決めてくださいね。

まとめ

土地が売れない原因には、価格や土地の条件、境界などが関係しているケースが多いです。
売れないからと言ってそのままにしていると出費だけが嵩み、また近隣住民とのトラブルに発展するリスクもあります。
無駄な出費やトラブルを防ぐためにも、活用予定のない土地は問題の解決または寄附などによって、早めに手放すことを検討しましょう。