二世帯住宅を購入すると節税に有効?メリットとデメリットも解説!
親の介護や出産を見据えて、二世帯住宅を検討される方もいらっしゃるでしょう。
一口に二世帯住宅といっても種類があり、より快適な生活を送るには、お互いの要望や生活スタイルなどを考慮して選択することが大切です。
そこで今回は、二世帯住宅の種類とメリット・デメリット、期待できる節税効果について解説します。
これから二世帯住宅を購入しようとお考えの方は、ぜひ参考になさってください。
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購入前に知っておきたい!二世帯住宅の種類や定義とは
冒頭でも触れたように、二世帯住宅の種類は1つだけではありません。
二世帯住宅はおもに3つの種類に分けられ、それぞれに異なるメリットとデメリットがあります。
親世代と子世帯がストレスなく快適に暮らすには、二世帯住宅住宅の種類と特徴を知った上で検討することが大切です。
とくに間取りは、お互いで十分に話し合ってから決めることをおすすめします。
親と子の生活スタイルが異なると、間取りによっては騒音トラブルに発展する可能性があるためです。
また子育てや介護がしやすいよう、段差が少ない物件を選ぶ、バリアフリー対応の物件にするといった配慮も必要でしょう。
まずは二世帯住宅の定義と種類を知り、どのようなスタイル・間取りにするか検討しましょう。
二世帯住宅の定義
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が一緒に生活することを前提としてつくられた住宅のことです。
二世帯住宅はハウスメーカーの商品名であり、建築基準法において定義されているわけではありません。
そのハウスメーカーでは「キッチンが2つある家を二世帯住宅とする」 と定義していますが、世間一般では、キッチンが1つしかない同居住宅も「二世帯住宅」と呼んでいます。
なお、建築基準法では二世帯住宅という言葉はなく、 専用住宅や共同住宅、または長屋と称されています。
二世帯住宅の種類
二世帯住宅の種類は、完全同居型、部分共有型、完全分離型の3つに分けられます。
完全同居型
完全同居型とは、親世帯と小世帯で、生活に必要な設備を全て共有するスタイルです。
寝室など個人の部屋だけがプライベートスペースとなり、仕様は一般住宅とほとんど変わりません。
トイレやキッチンなどの水まわり設備の増設が不要なため、初期費用があまりかからない点がメリットです。
その一方で、完全同居である分、お互いにプライバシーを守りづらいというデメリットもあります。
部分共有型
部分共有型とは、玄関や水回り、リビングなど、どこか一部分だけを子世帯と親世帯で共有するスタイルです。
浴室やキッチンなどそれぞれの生活スタイルの違いが出やすい部分を分離するため、完全同居よりはプライバシーを守って生活できます。
デメリットとしては、設備の増設にコストがかかる点や、完全分離型に比べると騒音問題に発展しやすい点などが挙げられます。
完全分離型
完全分離型とは、玄関やリビング、水回りの設備などを各世帯ごとに完全に分けた住宅のことです。
同じマンションの隣の部屋で生活するようなイメージなので、お互いのプライバシーを守って生活できます。
その一方で、設備が2つ必要なため建築コストがかかる、間取りが特殊であることから売却しにくいなどのデメリットもあります。
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二世帯住宅を購入するメリットとデメリットとは
物件を購入してから後悔しないためにも、二世帯住宅のメリットとデメリットを理解しておきましょう。
メリット①助け合って生活ができる
二世帯住宅にすると、親と子がお互いに助け合って生活できるというメリットがあります。
とくに子どもがいるご家庭の場合、二世帯住宅にすることで子育ての協力を得やすくなり、共働き世帯は仕事もしやすくなるでしょう。
また、親の健康状態をそばで見守ることができ、何かがあれば病院へ連れて行ったりご飯を作ったりと、すぐに対応できるため安心感があります。
メリット②経済的な負担が少ない
住まいが1つにまとまっていることで、住居費の負担が分散しやすいといったメリットもあります。
不動産に課税される固定資産税や生活する上で発生する光熱費などは、2つの家族で支払ったほうがお得です。
たとえば水道光熱費は、話し合いのうえで1軒分の支払いとすれば、基本料金が1世帯分となるため、節約に繋がります。
また建築費や購入費用に関しても、親世帯と子世帯が別々で一戸建てを建てたり購入したりするよりも、二世帯住宅のほうがコストを抑えられる傾向にあります。
デメリット①生活習慣の違いによるストレスを感じやすい
二世帯住宅のデメリットは、生活習慣の違いによるストレスが起きやすいことです。
たとえば夫の親と同居する場合、夫にとっては実の親なのでストレスは少ないはずですが、新しく関係を築く妻の負担は大きいものです。
食べものの好き嫌いや生活リズムの違いなど、小さなことの積み重ねが大きな精神的ストレスに繋がる可能性があります。
同居する前には、お互いの生活習慣などについてよく話し合い、必要であればルールを作るなどの工夫が必要です。
デメリット②将来売却しにくい
二世帯住宅は間取りが特殊かつ売却価格が高くなりやすいため、一世帯住宅と比べると需要が少ない傾向にあります。
需要が少ないということは、将来手放すとなった場合に、売却に時間がかかる可能性があるということです。
親が亡くなり売却を検討する際には、どうしたらスムーズに売れるか、入念な販売戦略を立てる必要があるでしょう。
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二世帯住宅には節税効果がある?
二世帯住宅に住むと、さまざまな税金の優遇を受けることができます。
固定資産税
二世帯住宅の登記方法には、単独登記・共有登記・区分登記がありますが、固定資産税を抑えたいのであれば区分登記がおすすめです。
区分登記をすると、1軒の二世帯住宅を2戸の住宅として扱うため、固定資産税の軽減措置も2軒分適用することが可能です。
住宅が建つ土地には特例が適用され、200㎡以下の土地は固定資産税が6分の1、200㎡を超える土地は固定資産税が3分の1に軽減されます。
さらに建物に関しても、新築住宅であれば各戸の床面積120平米分までの固定資産税が最初の3年間(長期優良住宅の場合は最初の5年間)1/2となります。
二世帯住宅が区分登記されている場合、親世帯の住宅と子世帯の住宅それぞれに軽減措置を適用できるため、大きな節税に繋がるでしょう。
不動産取得税
不動産取得税は、固定資産税評価額に税率をかけて求めます。
税率は原則4%ですが、土地と住宅については2027年3月31日の取得まで3%に引き下げられています。
不動産取得税は要件を満たせば軽減措置の対象となり、固定資産税評価額を1,200万円まで控除することが可能です。
区分登記であれば2戸と見なされるため、控除額も2戸分(1,200万円×2戸分=2,400万円)となります。
相続税
相続税の節税方法として「小規模宅地の特例」の適用が挙げられますが、この特例は親との同居が条件です。
二世帯住宅であれば親と同居していたことになるため、「小規模宅地の特例」によって親名義の土地の評価額が大幅に下げることができ、相続税の負担軽減に繋がります。
ただし二世帯住宅を親子で区分登記している場合には、同居として認められないため注意が必要です。
区分登記をすると固定資産税や不動産取得税を節税できるというメリットがありますが、相続税のことを考えるのであれば「共有登記」または「親の単独登記」を検討しましょう。
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まとめ
二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が一緒に生活することを前提としてつくられた住宅のことです。
二世帯住宅にすると、親と子が助け合って生活できるほか、生活費や税金を抑えられるといったメリットがあります。
ただし、生活習慣の違いによるストレスを感じやすい、将来売却しにくいなどのデメリットもあるので、家族と十分に話し合った上で検討することをおすすめします。
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