不動産買取とは？不動産買取が向いているケースや注意点も解説

土地や建物を売りたいときには、買い手をみつけてもらえるよう不動産会社へ仲介を依頼するのが一般的です。
一方、仲介とは異なる方法として、不動産会社に買い取ってもらう方法があることをご存じでしょうか。
この記事では、買取とは何か、買取が向いているケース、そして注意点を解説いたしますので、不動産の売却を予定している方はぜひお役立てください。

不動産の買取とは

まずは、土地や建物などの不動産を売却する方法の1つである、買取の概要を解説します。

仲介による売却方法

土地や建物を売りたいと思ったときには、不動産会社へ査定を依頼し、信頼できる会社へ仲介を依頼するケースが多くを占めています。
各社から提示される査定額は、相場価格に近くなるのが一般的です。
売主は、査定額を参考にして売り出し価格を決めたうえで、仲介会社に売却活動を進めてもらいます。
仲介会社は、買い手をみつけられるようチラシやホームページなどによって物件の紹介を始め、おおむね3か月での売却を目指します。
買い手がみつかったときには、売主と買主の間で売買の条件を調整し、売買契約を結んで物件を引き渡すまでが一連の流れです。
ただし、物件の状況によっては、3か月以内に買い手をみつけられないケースがあります。
1年を経過しても売買契約に至らないなど、売却できる時期が確定しない点が仲介におけるデメリットの1つです。

買取による売却方法

仲介による方法では、不動産会社が売主と買主の間を取り持つ役割を担うのに対し、買取の方法における売却の相手は不動産会社になります。
不動産会社が売主から直接、物件を買い取って所有権を移転する取扱いです。
したがって、買い手をみつけるうえでの広告や内見など、面倒な販売活動は一切発生しません。
売買までの期間は、遅くても1か月程度となることが一般的で、売買を依頼してから1週間程度で決済を完了させられる場合もあります。

メリットとデメリット

買取の場合、仲介による売却において発生する仲介手数料が不要になるほか、契約不適合責任を負わずに済む点がメリットとしてあげられます。
仲介手数料とは、売買契約が成立したときに、物件の売却金額に応じて一定の割合分を不動産会社に対して支払う費用です。
また、売買契約が成立したとしても、売却後に不具合な箇所が発覚すると、売主は買主から契約不適合責任を問われて損害賠償を求められる可能性があります。
このため、売却前に物件の状態を専門家に診断してもらい、不具合の発生が見込まれる箇所を修繕するケースは珍しくありません。
一方、買取の方法は買い手が不動産会社であり、契約不適合責任を免除されるのが一般的です。
しかし、メリットがある反面、売却価格が相場の7〜9割程度になる点が大きなデメリットになります。
買取を専門に扱っている会社の業務内容は、購入した物件をリフォームやリノベーションを施すなどによって新たな魅力を負荷したうえで転売するものです。
リフォームなどには多額の費用が必要であり、売買価格のなかから必要になる費用を捻出できなければ商売として成り立ちません。
このほか、すべての土地や建物が取引の対象になるとは限らない点にも注意が必要です。
駅近や人気のエリアは取引できる確率が高くなりますが、需要の少ない地方などの物件は対象外になるかもしれません。
老朽化が著しく、手の施しようもない状態の建物など、転売を見込めない物件も取引を断られるケースがあるでしょう。

2つの種類

売買価格の交渉が終わった段階で、即座に引き渡す方法は即時買取と呼ばれています。
短期間で決済までを完了できるなど、手間がかかりません。
一方、買取保証の場合は、一定期間は仲介の方法で売却活動をおこなったうえで、買い手を見つけられなかったときに買取をおこなう売却方法です。
仲介による売却では物件を売却できる期間を確定できませんが、買取保証は仲介期間を3か月程度に設定したうえで買い取ってもらえる方法であり、安心感を高められるでしょう。

買取によって不動産を売却するのが向いているケース

ここでは、買取によって不動産を売却するのが向いているケースについてご説明します。

短期間での売却

売買を申し込んでから決済までの期間は、長くても1か月程度です。
転勤や離婚など何らかの理由によって、物件をすぐに手放さなければならないケースが考えられます。
短期間での売却を希望するときには、買取の方法が向いているでしょう。
土地や建物の売却にあたっては引き渡しを終えるまで不安がともないますが、早期に売却を完了させたうえで新しい暮らしを過ごすのが得策かもしれません。

周囲からの視線

売却する背景に離婚や近隣トラブルなどの理由があり、売却しようとしていることを周囲に知られたくないケースも考えられるでしょう。
不動産会社に買い取ってもらえる方法は、チラシやホームページによる広告など販売活動をおこなわずに済むため、誰にも知られずに売却できます。

古い物件

新築よりも安価で済む中古物件を求めている方もおり、築年数を経過している古い建物でもリノベーション次第で転売できる可能性があります。
仲介では買い手をみつけられなくても、転売のプロの手にかかると商品化できるかもしれません。
築古の物件で売却に不安がある方は、相談してみるとよいでしょう。

訳あり物件

自殺や事件のほか孤独死などがあった事故物件や、墓地、ごみ処理場、火葬場などの嫌悪施設に近い物件は訳あり物件と呼ばれ、買い手を見つけにくい傾向があります。
買取業者は、住宅地を別の目的で転売するうえでのノウハウもあり、店舗や福祉施設などへの転用が考えられます。
訳あり物件は、仲介によって長い期間をかけるよりも買取の方法が適しているでしょう。

買取によって不動産を売却するときの注意点

最後に、買取によって不動産を売却するときの注意点についてご説明します。

売却価格

現金化するのを急いでいるとしても、査定額をそのまま鵜呑みにしないようにすることが大切です。
売却価格は相場の7〜9割程度になるのが一般的であり、高額での売却を目指していたとしても、希望価格で契約を成立するのは困難でしょう。
買取の場合は相場よりも低い価格になるとしても、事前に相場をしっかり調べておくことで、それ以上に安く買いたたかれてしまうリスクを回避できます。

住宅ローン

マイホームの建設にあたって、住宅ローンを利用しているときには、ローンを完済しておかないと売却を進められません。
ローンが残っているうちは物件に抵当権が設定されているため、仲介にしても買取にしても、売却するのは困難です。
売却したい物件にローンの残債があるときには、早めに金融機関へ相談しておきましょう。
手持ちの資金で完済できるケースのほか、売却額での完済が見込めるなど、金融機関の協力を得られる可能性があります。

支払い方法

土地や建物の売買金額は高額になるのが一般的であり、通常は金融機関を通じて入金を確認したうえで物件を引き渡します。
稀に、業者から小切手での取引を持ちかけられますが、求められたとしても応じないのが得策です。
小切手は、信用力の高い有価証券である一方、発行者の口座に資金がないときには不渡りとなって現金化できない状況に陥ってしまいます。
支払い方法として小切手を指定されたときには、金融機関の口座へ振り込んでもらうよう求めましょう。

まとめ

土地や建物を売却する方法には、一般的な仲介のほかに、買取による方法もあります。
相場に比べて安価な価格での取引になりますが、仲介に比べて早期に決済までを完了できるなどメリットがあります。
訳あり物件など買い手を見つけるのが難しいときには、買取業者へ依頼する売却方法が向いているかもしれません。