不動産の売却にかかる期間とは？長引く場合の原因と対処法についても解説

不動産を売却する際、売り出してから現金を手にするまで、ある程度の期間を要します。
また、なかには売却期間が長引くケースもあるため、その原因を把握して事前に対処することが大切です。
そこで今回は、不動産の売却にかかる期間と長引く原因、早く売却するための対処法について解説します。
不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産の売却にかかる期間は？長引くケースもある

不動産を売却するきっかけは、人それぞれです。
たとえば、転勤のため住み替えなければならなくなった、まとまった資金が必要になった、相続税の支払い期限までに現金化したいなど、さまざまな理由が挙げられます。
いずれにせよ、売却のスケジュールや資金計画を立てるために、不動産の売却にどれくらいの期間を要するのか、参考として一般的な売却期間を知っておきたいですよね。
そこでまずは、不動産の売却期間の目安や取引の流れについて解説します。

売却期間の目安

不動産を売却する際には、3か月～半年程度かかるのが一般的です。
しかし、不動産の状態や立地条件によって、売却期間が長引くケースも珍しくありません。
したがって、売り出してから3か月程度経過しても、問い合わせの件数が少なかったり、成約に至らなかった場合は、売却期間が長引く可能性があります。

不動産を売却する際の一連の流れ

不動産の売却は、流れに沿って取引を進めていく必要があります。
売却期間の目安は3か月～半年程度であると先述しましたが、具体的にどのように取引を進めていくのか、流れに沿って売却期間を解説します。
不動産を売却する際には、以下のような流れで進めるのが一般的です。
ステップ1：不動産会社に査定を依頼する
不動産がいくらぐらいで売却できるのかを知るために、まずは不動産会社に査定を依頼します。
不動産査定には「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。
大まかな査定金額が知りたい場合は、データのみで査定をおこなう「机上査定」で良いかもしれません。
売却することが決まっていて、現実的な金額が知りたい場合は、実際に現地で不動産の状態や周辺環境を確認したうえで査定をおこなう「訪問査定」を依頼する必要があります。
ステップ2：不動産会社と媒介契約を結ぶ
仲介を依頼する不動産会社と、媒介契約を結びます。
媒介契約には、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3つの種類があります。
需要が高いエリアに不動産がある場合は、「一般媒介契約」で良いかもしれません。
築年数が古い物件や、需要が少ないエリアで、売却期間が長引く可能性がある場合は、レインズへの登録と状況報告の義務がある「専属専任媒介契約」か「専任媒介契約」がおすすめです。
ここまでに、約1か月かかるのが一般的です。
ステップ3：売却活動をおこなう
不動産会社が、チラシを作成してポスティングしたり、インターネットに不動産の情報を掲載したりといった売却活動をおこないます。
内見希望者が現れたら、快く応じましょう。
売却活動は、3か月ほどが目安ですが、買主が見つからなければ長引きます。
ステップ4：買主と不動産売買契約を結ぶ
買主が見つかったら、条件交渉をし、双方が納得したうえで売買契約を結びます。
このとき、手付金を受け取ります。
ステップ5：決済・引渡し
売主・買主・不動産会社・司法書士などが集まり、残金の振り込みをおこないます。
同日に所有権移転登記をおこない、売却の完了です。
なお、売買契約を結んでから決済までに、1か月程度かかるのが一般的です。

不動産の売却期間が長引く原因

順調に売却が進んでも、3か月～半年程度かかることに驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、場合によってはそれ以上かかることもあります。
そこで次に、売却期間が長引くのはなぜなのか、考えられる原因について解説します。

価格が適正でない

不動産の購入を検討している方にとって、価格は購入を決める大きなポイントです。
気に入った物件であっても、市場相場よりかけ離れた価格で売り出されている物件は、選択肢から外してしまうでしょう。
たとえば、リフォームをおこなったため、少しでも高く売りたいと考え、リフォーム費用を上乗せして売り出した場合、買主が見つからず、売却期間が長引く可能性が高いです。
反対に、早く手放したいために安すぎる価格で売り出しても、「なにか問題があるのではないか」と敬遠されてしまいます。
不動産には、それぞれ適正価格があります。
適正でない販売価格は、売却期間が長引く原因となってしまうのです。

条件が良くない

立地条件が悪い不動産は、売却期間が長引く可能性があります。
需要が高いエリアでも、ほかの競合物件のほうが取引の条件が良い場合は、なかなか成約に至らないかもしれません。

売り出す時期が悪い

不動産売買には、繁忙期があります。
とくに取引件数が増えるのは、4月の転勤や進学に向けて物件を探す方が増える、2月～3月です。
この時期を逃すと、取引件数は大幅に減ってしまいます。
売却期間が長引く場合、需要が低い時期に売り出しているのかもしれません。
このように、売却期間が長引く場合は、なにが原因なのかを考え、早く売却できるように対処する必要があります。

不動産の売却期間が長引く場合の対処法

不動産の売却期間が長引く原因について前章で解説しましたが、それらをふまえて、売却期間を長引かせないための対処法を考えてみましょう。
少しでも早期売却を目指すために、以下のような方法を実践してみることをおすすめします。

適正な販売価格を設定する

先述のとおり、不動産売買には、適正価格があります。
不動産会社は、物件の状態や市場相場などを加味して査定価格を提示するため、それをもとに販売価格を設定しましょう。

整理整頓や清掃をして印象を良くする

不動産に興味を持った方は、内見を希望します。
内見時に室内が片付いていなかったり、汚れが目立ったりすると、購入意欲が失せてしまいます。
買主からの印象を良くするためには、室内の整理整頓や清掃をおこない、気持ち良く見学できる空間をつくることが大切です。

買取を利用する

不動産を売却する際には、「仲介」と「買取」の2種類の方法があります。
仲介は、不動産会社と媒介契約を結び、売却活動をおこなって買主を募る方法です。
市場相場に近い価格での売却が望めますが、買主が見つかるまで売却できません。
たとえば、築年数が古い物件や、立地条件が悪いエリアにある場合は、買主がなかなか見つからず、売却期間が長引く可能性があります。
一方、買取は、不動産会社が買主となって、直接物件を買い取る方法です。
仲介のように、売却活動をおこなう必要がないため、不動産会社が提示する査定価格に納得したら、すぐに売買契約に進みます。
売買契約締結後、1週間～1か月ほどで売却代金を受け取れる点が大きなメリットです。
したがって、売却期間が長引きそうな物件や、早く現金化したい方は、買取の利用をおすすめします。

まとめ

不動産の売却にかかる期間は、3か月～半年程度が目安ですが、物件の状態や立地条件によっては、売却期間が目安より長引くことも珍しくありません。
適正な価格で売り出すことや、内見準備を徹底すること、繁忙期に合わせて売り出すなど対処することで、早く売却できる可能性が高まります。
しかし、築年数が古い物件や、立地条件が悪い場合は、なかなか買主が見つからず、売却期間が長引く傾向にあるため、仲介ではなく、不動産会社の買取も視野に入れて検討してみましょう。