3階建ての家は売れにくい？売却時の課題や対策についても解説

3階建ての住宅は、都市部での限られた敷地を有効活用できる点が魅力です。
しかし、階段移動の負担やメンテナンスの手間が売却時の課題となることがあります。
適切なターゲット層を設定し、物件の特徴を活かした販売戦略を立てることがポイントになるでしょう。
そこで今回は、3階建て住宅の特徴や売却時の注意点、効果的な売却方法について解説します。

3階建ての家の特徴について

都市部の限られた土地を有効活用するために、3階建ての住宅が選ばれることが増えています。
しかし、売却を検討する際には、その特徴を十分に理解しておくことが重要です。

駅

3階建ての住宅は、駅周辺のように限られた敷地を有効活用したい場合によく採用されます。
都市部では地価が高く、広い土地を確保しづらいため、3階建てにすることで通勤や通学などの利便性を活かしつつ、居住空間を確保できます。
ただし、駅近は人通りや交通量が多く、騒音やプライバシーへの配慮が必要です。
そのため、防音対策や窓の配置など、設計段階での工夫が欠かせません。
また、将来的な再開発計画や資産価値の変動リスクにも注意しましょう。
駅周辺で商業施設が拡大するケースでは、将来的に生活利便性が向上し資産価値の安定が期待できます。
エリア特性を正確に把握するには、自治体の都市計画や開発計画を確認しておくと安心です。
購入検討者に具体的な将来展望を示すことで、納得感を高められるでしょう。

延床面積

3階建ての住宅は、階ごとの床面積を合計した延床面積が広くなるため、狭い敷地でもゆとりのある居住空間を確保できます。
ただし、建築コストや固定資産税が高くなる可能性がある点には注意が必要です。
また、キッチンとダイニングが異なる階にあるなど、動線を十分に考えないと生活の利便性が損なわれる場合があります。
設計段階で家族の生活スタイルに合わせた間取りを検討すると、快適な住まいを実現しやすくなります。
さらに、高断熱仕様の材料を使うと冷暖房効率が向上し、延床面積が広い住まいでも光熱費の負担を抑えやすくなるでしょう。
駐車スペースの配置と合わせて、室内の空調計画も事前に検討することで、快適性と経済性を両立できるでしょう。

高さ

3階建ての住宅は高さがあるため、周囲の景観や採光、通風に影響が及ぶ場合があります。
一方で、高所からの眺望や開放感を得やすく、プライベートスペースの確保もしやすいです。
ただし、重心が高くなることで地震時の揺れが大きく感じられる可能性があり、耐震性を高める構造設計や地盤調査が欠かせません。
さらに、高さ制限や斜線制限などの法的規制を守る必要があるため、事前に確認して適切に対応することが求められます。
また、高い位置にリビングや寝室を配置する場合には、日当たりや風通しを最大限に活かすために開口部の大きさやガラスの選定が重要となります。
住戸周辺に建物が増えた場合の採光リスクを想定し、長期的な眺望を確保できるよう設計段階で配慮しておくと安心です。

3階建ての家が売却しにくい理由について

3階建ての住宅は、都市部の限られた敷地を有効活用するために建てられることが多いですが、売却を検討する際には特有の課題があります。
これらの課題を理解し、適切な対策を講じることが重要です。

移動

3階建ての住宅では階段の上り下りが日常的に発生するため、高齢者や小さなお子様がいる家庭にとって大きな負担となる可能性があります。
将来的な足腰の衰えも考慮し、エレベーターや階段昇降機の設置を検討することが、購入希望者へのアピールにつながります。
また、家族全員の動線を考慮し、荷物を頻繁に運ぶ可能性が高いキッチンやリビングをなるべく下の階に配置すると、日々の負担を軽減できるでしょう。
将来のライフステージの変化を見据えて、部屋の用途を柔軟に変更できる設計にしておくことも重要です。

メンテナンス

3階建ての住宅では、外壁や屋根の塗装、配管の修理などで高所作業が必要になるため、メンテナンス費用が高くなりがちです。
エアコンの設置や交換時も足場の設置が必要になり、通常よりコストがかさむ場合があります。
こうした維持管理費の高さは購入希望者に敬遠されやすく、売却の難易度を上げる要因となります。
具体的には、外壁材を耐候性に優れたものにするだけでなく、メンテナンス頻度を下げる塗装方法を選ぶことのほうが、長期的に見てコストを抑えやすいです。
施工事例を複数比較し、実際の耐久性やメンテナンスに関する口コミを集めることも信頼度を高めるポイントです。

ターゲット

3階建ての住宅は、階段の多さや駐車スペースの制約などから、購入希望者が限定されやすい傾向にあります。
高齢者や子育て世帯は安全面や動線を重視するため、条件が合わなければ選択肢から外されることがあるでしょう。
また、二世帯住宅として利用する際もプライバシーや生活動線の確保が難しい場合があります。
これらの要因により、売却が難しくなるケースがある点を理解しておくことが大切です。
一方で、働き盛りの世代や在宅ワークが増えている層は、プライベートな空間を階層で分けられる点を評価する場合があります。
そうした世代に向けたアプローチとして、ワークスペースを独立させやすい間取りやセキュリティ面の強化などを強調すると訴求力が高まります。

3階建てを売却するときのポイントについて

3階建ての一戸建て住宅を売却する際には、特有の課題があります。
しかし、適切な対策を講じることで、売却を円滑に進めることが可能です。
以下に、売却時に考慮すべき重要なポイントを解説いたします。

エレベーターの設置検討

高齢者や小さな子どもを含む幅広い層に対応するため、エレベーターや昇降機の設置を検討すると大きな魅力になります。
ただし費用が高額なため、設置可能なスペースや予算を事前に考慮しましょう。
エレベーターが難しい場合でも、後付けできる余地があると説明するだけで購入者の安心感につながります。
さらに、補助金や減税制度を活用できるケースもあるため、自治体や国の制度をチェックすると設置のハードルが下がる可能性があります。
補助対象となる要件を細かく確認し、将来的なバリアフリー化の展望も含めて検討しておくと、購入希望者への印象が大きく変わるでしょう。

耐震診断の実施

日本は地震が多い国であり、高さのある3階建て住宅では耐震性を不安視されやすいです。
売却前に専門家による耐震診断をおこない、建物の安全性を確認しておくと、購入希望者の不安を軽減できます。
旧耐震基準で建てられた物件や、一定規模以上の建物では自治体による診断が推奨・義務化される場合もあるため、事前に確認して適切に対応しましょう。
また、専門家による耐震補強の提案や概算費用を提示できれば、購入希望者がリノベーションを視野に入れやすくなります。
地震被害のリスクが高い地域では、建物の安全性を数字で示すことが大きな安心材料となるため、可能な限り客観的な情報を提供しましょう。

事業用物件としての活用提案

3階建て住宅は居住用だけでなく、1階を店舗や事務所にして2階・3階を居住スペースとするなど、事業用としての活用も可能です。
とくに、駅近や商業地域に位置する物件であれば、事業者にとって魅力的な選択肢になります。
こうした提案によって、購入希望者の幅を広げられますが、用途地域や建築基準法など法的な制限を事前に確認しましょう。
1階を飲食店にする場合は排気や騒音対策が重要となりますが、周辺の商業状況や保健所の許可条件を調査することで、具体的な収益プランを立てやすくなります。
2階以上を賃貸住宅やシェアオフィスとして活用する例もあり、運用次第では安定収益を見込める可能性があります。

まとめ

3階建ての住宅は、限られた敷地を活用できる利点がある一方で、移動の負担や維持費の高さなどが売却の難しさにつながります。
売却時にはターゲットを明確にし、耐震性や昇降手段の整備などを検討しながら魅力を高めることが大切です。
また、事業用や二世帯住宅としての利用も視野に入れ、物件の特性を最大限に活かした売却戦略を考えましょう。