不動産買取でよくあるトラブルとは？回避方法について解説

不動産買取は利便性が高いサービスではあるものの、トラブルが起こってしまうケースもあるのが事実です。
今回はどのようなリスクがあるのか、よくあるトラブルについて解説していきます。
また、問題を回避する方法や相談先にも触れているので、現在お困りの方は今後の参考にしてみてください。

不動産買取でよくあるトラブル

不動産買取をおこなう場合、どのようなトラブルがよくあるのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

買取価格が下がってしまう

せっかく不動産買取を依頼して、十分な査定額を出してもらったのにも関わらず、買取価格が下がるケースがあります。
通常は査定額の通りの金額で取引が進められますが、なかには契約をしてから価格を下げて、安く物件を買取しようとする業者がいるのも事実です。
基本的に業者のスタンスを考えると、たくさんの方と契約をして、物件を得たいと考えています。
そのため、自分に有利な形で契約を進めるために、最初はわざと高い査定額を提示する場合があるのです。
当然ながらこのような対応をされてしまうと、利用者は不満を感じます。
利用をキャンセルして別の業者を探す方もいれば、仕方がないからといってそのまま先方が提示した金額を受け入れる方もいるでしょう。
後者のような方は決して少なくないため、業者はわざと高い金額を案内して、自分にとって都合の良い形で契約を締結しようとするのです。
たとえ魅力的な金額を案内されても、後から値下げられるリスクがあるのを留意しましょう。

追加費用を請求される

基本的に不動産の査定には料金が掛かりません。
しかし、引き渡し時に別の作業において、追加料金を請求する場合があります。
よくあるのが、契約書に追加費用の請求に関する案内が記載されていなかった場合です。
このような場合では、問題なく物件を買い取ってもらえたと思いきや、業者から追加費用を請求されて揉め事になる可能性があるでしょう。
通常であれば契約書には、どのような場合に費用が発生するものなのか、サービスの仕組みについて明確に記載しなくてはなりません。
なかでも引き渡し時の費用負担については、売主に対して説明必須と言える事項でしょう。
この点についての案内が何もないと、「聞いていなかった」「知らなかった」と不満を感じ、業者との口論に発展するかもしれません。
できれば契約書は事前にチェックしておき、追加費用が発生するのはどのような場合なのかを確認すべきです。

そもそも価格が低い

とくに値下げをされたわけではなくても、そもそも業者に買取を依頼した場合は、売却価格は相場よりも低くなります。
この点について仕組みを知らないまま売却すると、不満を感じてしまう可能性が高いです。
業者に物件を直接売る方法の場合、業者はその物件をリフォーム・リノベーションして、新たに売りに出すのを前提としています。
そのため、売却益からはこの工事にかかる費用を含めて計算しているため、通常よりも安く買い取られてしまうのです。
目安ではありますが、相場に対して6～7割程度の価格になると言われています。
物件を売って収益を得たいと考えている場合は、通常の媒介契約を締結して、仲介をおこなってもらったほうが得な場合もあるでしょう。

不動産買取のトラブルの回避方法

トラブルを回避するためには、ポイントを知っておくべきです。
以下で詳しく見てみましょう。

複数の業者に相談する

トラブルの回避方法として、できれば複数の業者に査定を依頼しましょう。
たとえ周辺に人気のある業者があったとしても、1社だけに相談していては、その価格が適切なのか判断できません。
もしかすると高い査定額を案内して、後々値下げを考えている可能性もあるでしょう。
先述したようなトラブルを回避するためにも、複数の業者に依頼したうえでサービス性を比較したほうが、安心して利用できます。
また、そのうえで相場を事前にリサーチしておくのが大切です。
相場を知らないと、先方が提示している金額が適切なのかが分かりません。
もし相場と異なる金額を案内されているのに、リサーチ不足で契約を締結してしまうと、問題になってしまうかもしれないでしょう。
相場は専門のサイトで簡単に調べられるので、所有している物件の情報を入力してみてください。

契約内容を明確にする

業者を利用したときに困るのが、追加費用の発生についてです。
自分では把握していなかった追加費用が発生した場合、急にまとまった資金が必要になってしまう場合があります。
とくに業者による買取は、仲介手数料をはじめとするコストがかからないのが利点です。
それなのに追加費用が発生してしまうと、結局は売却時に少なからずお金が必要になってしまいます。
このような事態を避けるためには、契約内容を明確にするのがおすすめです。
そもそも追加費用は発生する可能性があるのか、ある場合はどのようなケースなのかを尋ねてみてください。
また、口頭で確認するだけではなく、その内容を契約書に記載してもらうのも大切です。
契約書に記載してもらえば、その内容に反する対応をされると契約違反になるので、業者は必ず守ります。

境界確定測量をおこなう

境界確定測量をおこなうと、資産価値が向上する効果があります。
そのため、物件を売る場合は境界画定をおこないましょう。
ただし、この作業には隣地の所有者の協力が必須です。
自分が所有している土地に面している土地を所有している方に立ち会ってもらわないと、境界を確定できない仕組みになっています。
相手の方との仲が険悪ではない限り、断られる可能性は低いです。
ただし、遠方に住んでいる場合は、了承してもらうのが大変になります。
関係を良好に保ち、資産価値が向上するメリットを伝えれば、対応してくれるかもしれません。

不動産買取でトラブルが起こった場合の相談先

万が一問題が起きたときは、どこの相談先に連絡すると良いのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

弁護士・司法書士

万が一業者との間で問題が起こったときは、弁護士・司法書士などの専門家に頼りましょう。
弁護士・司法書士は法律の専門家です。
複雑なケースにおいても、自身の知識と経験に基づいて、解決方法を導いてくれます。
ただし、専門家を利用する場合は費用負担がかかります。
利用するプランに応じて金額が異なるので一概には言えませんが、数万円～数十万円かかる可能性もあるでしょう。
不安な場合はいくら費用がかかるのか、直接尋ねてみてください。
また、無料相談を利用するのもおすすめです。

全国宅地建物取引業協会連合会・自治体

全国宅地建物取引業協会連合会は、主に4つの団体に分かれています。
なかでも全国宅地建物取引業協会連合会は、およそ10万社が加盟しているのが特徴です。
規模が大きいと、不動産に関する多くのケースに対応できる力があります。
特殊と言われるような事案でも、問題なく対応してもらえるでしょう。
また、自治体も役に立ちます。
住んでいる市区町村によって環境が異なりますが、窓口が設定されている場合は利用してみてください。
ただし、多くの場合は事前予約が必要になるので、役所へ連絡しておきましょう。
スケジュールを調整したうえで、当日は専門家と今後について話し合えます。

まとめ

せっかく不動産買取を依頼して、十分な査定額を出してもらったのにも関わらず、買取価格が下がるケースがあります。
問題が起こらないよう、複数の業者に査定をおこなってもらいましょう。
弁護士や司法書士などの専門家も相談先として頼りになるので、覚えておいてください。