住み替え資金計画で確認すべきお金について!ポイントや注意点もご紹介
住み替えを成功させるためには「資金計画」が重要です。
資金計画の立て方次第で、かかる費用が大きく変わるおそれもあるので、慎重に計画しなければなりません。
そこで今回は、住み替えで資金計画を立てるときに確認したいお金やポイント、押さえておく注意点をご紹介します。
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住み替えで資金計画を立てるときに確認したいお金とは
住み替えでかかる費用は、大きく分けて「売却にかかる費用」「購入にかかる費用」「その他の諸費用」の3つです。
それぞれのタイミングで支払う金額が異なるので、事前に確認しておきましょう。
住み替えの売却にかかる費用
不動産を売却するときにかかる費用には、以下のようなものがあります。
●仲介手数料
●登記費用
●印紙税
●建物の取り壊し費用
●住宅ローンの返済金
自宅の売却にかかる費用は、売却価格の3〜10%ほどが相場です。
とくに、仲介手数料や印紙税などは、売却価格に応じて金額が決まるので、事前に確認しておく必要があります。
たとえば、売買価格が200万円以下のときは、仲介手数料が「売買価格×5%+消費税」となり、印紙税は2,000円です。
大まかな金額をあらかじめ確認して、余裕のある額を用意しておけば、住宅ローンの返済もスムーズに終えられるでしょう。
住み替えの購入にかかる費用
不動産の購入にかかる費用は、以下のとおりです。
●頭金
●不動産取得税
●固定資産税
仲介手数料や登記費用、印紙税なども売却と同じようにかかるので、前もって確認しておきましょう。
新居購入にかかる諸費用の目安は、新築住宅で物件価格の3~5%、中古住宅で5~10%ほどです。
ただ、購入する不動産の価格や住宅ローンの借り入れ先によって、諸費用は大きく異なります。
住み替えにかかる費用を抑えたいなら、安い物件を購入したり、金利の低い住宅ローンを借りたりするなど対策が必要です。
どこまで入念な資金計画が立てられるかが、住み替えを成功させるポイントになってくるので、慎重に検討することをおすすめします。
売却・購入にかかる費用のほか、確保できる自己資金についても想定したうえで、資金計画を立てていきましょう。
住み替えでかかるその他の諸費用
不動産の住み替えでは、新居への引っ越し費用や仮住まいの費用も必要です。
家具家電を新調するなら、それらの購入費用も必要になるので、資金計画に組み込んでおきましょう。
このように、住み替えにかかるすべての費用を踏まえて、計画を立てる必要があります。
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住み替えで知っておきたい資金計画のポイント
住み替えの資金計画を立てるときは、いくつかポイントを押さえておくことが大切です。
入念な資金計画を立てないまま住み替えを実行してしまうと、諸費用が高くなったり、多くの税金を支払わなければならなかったりと、損をするおそれがあります。
住宅ローンの返済額を確認しておく
資金計画を立てるときのポイントとして、まず挙げられるのは「住宅ローンの返済額を確認する」ことです。
住宅ローンの返済額は、ローンの返済予定表などを見ると把握できます。
そのうえで、不動産の査定額や自己資金から住宅ローンが完済できるか確認しましょう。
査定額がローン残債を下回っているケースでは、自宅の売却ができない可能性もあるので、注意しなければなりません。
ローン残債が査定額を上回っているときには、いくら手元に残るかもポイントになってきます。
なお、住宅ローンが残っていると、売却が完了するまで二重ローンとなる可能性もあり、それらを踏まえた資金計画が必要です。
新居の購入資金を把握する
住み替えの資金計画では、新居の購入資金を把握しておくこともポイントです。
予算を考慮しながら、妥協できるポイントと譲れないポイントを決めておくと、スムーズに資金計画が立てられます。
とくに、不動産売買には多くの諸費用が必要となり、それらは現金で支払うのが一般的です。
新居購入にかけられるお金を把握しておけば、どのくらいの売却額を目指せば良いかある程度分かるでしょう。
生活予備費を用意しておく
生活予備費を準備しておくことも、住み替えの資金計画で重要なポイントです。
不動産取引には高額な費用がかかるため、生活予備費を準備していないと、思わぬ出費に対応できない可能性があります。
小さなお子さんがいる家庭では、多くの教育資金が必要になるケースもあるため、それらに対応できるように予備費を用意しておきましょう。
住み替えの資金計画を立てるときは、生活予備費も含めた金額を明記しておくことが大切です。
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住み替えの資金計画を立てるときに押さえておきたい注意点
住み替えには、主に「買い先行」と「売り先行」の2パターンがあります。
買い先行は先に新居を購入する方法で、売り先行は自宅の売却からおこなう方法です。
それぞれの方法で注意点が異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。
事前に注意点を押さえておけば、スケジュールがうまくいかないなどの失敗も避けられます。
買い先行の注意点①売却代金を購入時の支払いに充てられない
買い先行の注意点は、売却代金を購入費用として捻出できない可能性があることです。
売却代金が確定していないタイミングで新居を購入するため、想定した資金計画では収まらないおそれがあります。
住み替えで失敗しないためにも、事前に信用できる不動産会社に査定を依頼しておくことが大切です。
そのうえで、ある程度余裕のある資金を準備しておきましょう。
買い先行の注意点②二重ローンになる可能性が高い
買い先行は、現在住んでいる家と新居のローンが重なる可能性があります。
月々の返済額が増えるため、家計が圧迫されるおそれがあることにも注意が必要です。
住み替えの資金計画では、子どもの教育費や普段の生活費以外にも、老後資金について考えなければなりません。
資金に余裕があるからといって、安易に繰り上げ返済を実行しないように気を付けましょう。
生活に支障のない範囲で計画を立てることをおすすめします。
売り先行の注意点①仮住まいの費用がかかる
売り先行のタイミングによっては、仮住まいの費用が必要です。
自宅の売却後に仮住まいへ引っ越し、新居購入後に再び引っ越しをしなければなりません。
それらの手間や費用を考慮したうえで、資金計画を立てていきましょう。
家賃など必要な費用を明確にしていないと、住み替えに高額な費用がかかる可能性が高いため注意が必要です。
売り先行の注意点②新居探しも同時におこなう
売り先行では、家の売却と同時に新居探しをおこなうことをおすすめします。
新居探しをしていないと、売却後にすぐ入居できない可能性があるでしょう。
人気の物件は、すぐに買主が決まってしまうおそれもあるので、希望の物件はいくつか挙げておくことが大切です。
新居探しでは、物件価格や立地など譲れないポイントを絞っておくと、条件に合った物件を見つけやすくなります。
念入りな資金計画を立てておけば、物件の引き渡し日と入居日のスケジュールも合わせられるでしょう。
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まとめ
住み替えで確認しておきたいお金には、売却でかかる費用や購入でかかる費用・引っ越し費用などがあります。
資金計画を立てるときは、住宅ローンの返済額をあらかじめ確認しておき、生活予備費もしっかりと準備しておくことが大切です。
新居の購入からおこなう「買い先行」では二重ローンが発生しやすいことに、自宅の売却からおこなう「売り先行」では仮住まいの費用がかかることに注意しましょう。
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