和泉市で空家を売るときの注意点は？手続きやリスクを整理して紹介

和泉市における空き家売却の法的・税務上の注意点

相続などで取得した空き家を売却する際には、「譲渡所得の特別控除（空き家特例）」を活用できる可能性があります。和泉市では、相続した被相続人の居住用家屋とその敷地を売却するときに、譲渡所得から最大三千万円を控除できる制度があります。この制度を利用するためには、耐震性の確認や建物の建築年月、売却価格の要件など複数の条件を満たす必要があります。また、控除の適用には和泉市の発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要ですので、申請と書類準備はお早めにご対応ください。特例の適用期限や書類準備には注意が必要です。

取得費が不明な場合は「概算取得費」として売却価格の五パーセントを取得費として扱うことが可能ですが、取得費が実際より低くなると、譲渡所得が多くなり、税負担が増加するおそれがあります。

空き家を放置するリスクと和泉市独自の管理対策制度の活用法

空き家を放置しておくと、まず住宅用地に対する固定資産税の特例が受けられなくなり、税負担が大幅に増える可能性があります。通常、住宅用地のうち200平方メートル以下の部分は固定資産評価額の６分の１、200平方メートルを超える部分は３分の１の課税となりますが、適切な管理がされていない空き家ではこの軽減措置を受けられなくなる可能性があるため、税額が通常評価に戻ってしまい、負担が大きくなります。さらに、地域における防災・衛生・景観の観点から、行政からの指導や強制的な除却命令の対象になる場合もあります

和泉市では、「適切な管理が行われていない空き家等」を対象に、地域住民の生活環境保全を目的とする条例が令和５年６月に施行され、放置空き家は特定空家として指定される可能性があります。指定されると、改善命令や最悪の場合は行政が除却を実施し、その費用を所有者に請求されることになります

このようなリスクを回避するため、和泉市ではいくつかの支援制度があります。まず、老朽危険空家等除却補助金により、補助上限40万円で危険な空き家の除却費の支援が受けられます（令和７年度は令和７年４月７日から令和８年１月30日まで募集）

さらに、市と連携した「すまいの終活navi」というツールを使えば、空き家の除却費用と解体後の土地売却価格の概算がスマートフォン等から手軽に把握でき、所有者の意思決定をサポートします

加えて、「空家バンク」は、売買や賃貸希望の空き家を市が登録・発信する制度です。登録すると、大阪府下の「大阪版・空家バンク」へも自動掲載され、広く情報を発信できます。登録物件には「建築無料相談可」と表示のある場合、一級建築士による建替えや改修の相談が可能です

以上のように、空き家放置による税負担増や行政措置のリスクに備えつつ、和泉市の制度を活用することで、安全かつ安心して空き家の適切な処理や活用を進めることが可能です。空き家の今後についてお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

売却の流れと市の支援制度の利用ポイント

まず、売却に向けた準備として、物件の現況をしっかり確認することが大切です。例えば、名義が誰になっているか、建築基準や用途地域などの法規制、建物の状態（老朽化や補修の必要性など）を確認しましょう。これらは売却価格に影響しやすい重要な要素です。

次に、和泉市では専門家による無料相談制度があります。建築士による建替えやリフォーム、解体などの相談は随時受け付けており、要予約で対応しています。また、不動産の売却や活用については宅地建物取引士による相談会が、原則として２か月に１度、市役所にて開催され、初回相談は無料で利用できます（１組３０分、先着順）など、売却前の不安や判断材料を整理しやすくなります。

さらに、売却活動を進めるうえで、空家バンクの活用も有効です。空家バンクに登録すると、市のホームページおよび大阪版・空家バンクに情報が掲載され、全国に向けた発信が可能になります。登録後に買主又は借主の候補が現れた場合は、市が情報提供し、当事者間で取引や手続きを進める形となります。市は交渉や契約には関与しないため、注意が必要ですが、登録により広く情報発信できるメリットがあります。

このように、売却の流れを大まかに整理すると、以下の表の通りです。

この流れに沿って進めることで、不安を軽減しながら、効果的な売却活動が進められます。是非、市の支援制度を積極的に活用して、安心して空家の売却を進めてください。

④ 売却後に注意すべき事項とアフターケアのポイント

空き家を売却されたあとの段階でも、安心して手続きを終えるために、以下の点にご注意ください。

まず、譲渡所得税の特例には期限があり、期限を過ぎると節税効果が失われる可能性があります。たとえば「相続した空き家の三千万円特別控除」は、相続開始から三年目の年の十二月三十一日までに売却することが必要で、期限管理を怠らないようにしてください。また、譲渡後も確定申告が必須である点にもご留意いただき、書類の準備をお忘れなく。申告漏れや期限切れがあると適用が受けられませんので、早めの対応をおすすめします。

次に、契約不適合責任＝以前の「瑕疵担保責任」に該当する契約上の注意点についてです。たとえ売却後に雨漏りやシロアリ被害といった欠陥が発覚した場合でも、「売買契約時に定めた内容と違う」ことが問題となり、買主から補修や損害賠償、契約解除を求められることがあります。そのため、引き渡し前には住宅診断（インスペクション）の実施を検討し、できる限り状態を明らかにしておくことが安心です。

さらに、取得費が分からず譲渡所得税を過大に支払ってしまう例も多くあります。取得費が不明な場合は、売却価格の五パーセントを目安とすることがありますが、その金額では現実と乖離することもあり、結果として税負担が増す可能性があります。領収書や過去の購入価格等、できるだけ正確な資料を用意し、概算取得費を丁寧に見積もっておくことが重要です。

また売却後、不動産を引き渡した後でも、売却対象地域の空き家対策制度や相談体制を活用しておくと安心です。和泉市では「すまいの終活ナビ」による解体費用や土地売却価格の目安の取得が可能で、実際に更地にした後の管理や活用方法の相談も受けられます。こうした制度は売却後のご不安解消にも役立ちますので、必要に応じて市の窓口へご相談ください。

下表に主な注意点と対応方法をまとめました。

以上の点を踏まえ、売却後も適切なフォローを行うことで、安心して空き家の売却を終えることができます。必要に応じて市の相談制度を活用し、不安な点をしっかり解消してください。

まとめ

和泉市で空き家を売却する際は、法的な特例や税制の知識、また放置によるリスクをしっかり把握することが大切です。市独自の相談窓口や制度も積極的に活用することで、安心して手続きを進めることができます。売却準備や契約後の手続きも丁寧に行うことが、トラブルの防止や税負担の軽減につながります。細かな疑問も一人で悩まず、専門的な知識を持つ窓口で早めに相談しておくことで、より良い売却結果を目指しましょう。